近隣トラブルの対応

2018年7月23日

執筆｜トキワ精神保健事務所

近隣トラブルを発端とする刺傷事件が立て続けに起きています。

京都の事件では騒音を立てたとされる方が被害者となり、北海道の事件では騒音を立てたとされる方が加害者となるなど、詳細は異なりますが、おそらく以前よりトラブルが発生していたのではないかと考えられます。連日の酷暑もあり、日頃のストレスが暴発したのかもしれません。

双方とも加害者は無職とありますが、社会とのつながりが途絶えた生活が長く続くと、孤立が深まり、思考障害に陥ったり、ほんの少しの物音でも過敏になったりすることがあります。

昼夜逆転の生活により睡眠障害が起こり、日中の一般的な生活音でさえ許せなくなることもあります。

今回の事件の加害者の精神状態がどのようなものだったのか、現時点ではわかりません。しかし、トキワ精神保健事務所に相談のある近隣トラブルに限って言えば、明らかに被害妄想がある（覗かれている、盗聴されている）場合や、神経過敏になっている場合など、先方が精神疾患を患っていると思われる事例は非常に多いです。

漫画『「子供を殺してください」という親たち』第２巻でも、近隣トラブルとなったケースを取りあげています。

（「子供を殺してください」という親たち 2 (BUNCH COMICS)　コミックス第2巻より）

このケースでは、本人を医療につなげることで、大きなトラブルに至らずにすみました。しかし、家族に病気への理解がなかったり、身寄りのない方ですと、適切な医療につなげることは難しくなります。

近隣トラブルからの殺傷事件は定期的に起きており、決して珍しいことではありません。自分がトラブルに巻き込まれたとき、どのような対応をとるべきなのか、考えてみたいと思います。

通常の騒音（非常識な時間帯に大きな生活音を立てたり、大音量で音楽を聴いたり、大人数で騒いだりするなど）の場合、賃貸であれば、不動産または大家さんを介して、気づかいしていただけるようお願いするとよいでしょう。

持ち家同士の場合は、他にも同じように感じている方がいるかどうかを確認し、自治会に相談するか、支持している地区の議員さんがいれば、その方に相談するなど、いずれにしても「公」にしていきましょう。

相手と口論やトラブルになりそうであれば、軽く考えずに、所轄警察署の住民相談に相談します。履歴を残しておくだけでも、万が一の110番通報の際、迅速に対応してもらえるはずです。

近所づきあいが減っている昨今だからこそ、「個人対個人」の問題にしないことが重要です。

しかし、警察沙汰になるようなトラブル（あるいは、警察沙汰になっても止まらないトラブル）であれば、短期間での解決を図ることは難しいと思われ、そこに住み続けるのかどうかも含めて、検討の余地があります。

次に、隣人から身に覚えのない苦情を言われるケースです。過去の相談であったのは、

・常識の範囲内での生活音しか立てていないのに、執拗に苦情を言われたり、壁を叩かれたり、うるさいとドアを叩かれたりする。

・警戒心からか、隣人が家の周りをうろうろしたり、家の中を覗き込んだりする。

・家の前にゴミをまく、ポストに投げ文するなどされる。

といったことです。

この場合も、まずは不動産や大家さんに仲介に入っていただきましょう（先方の契約者や保証人が「家族」であれば、家族から本人に話をしてくれることもあります）。

その上で、隣人に精神疾患の疑いがあるのであれば、保健所に行き、【隣人に精神疾患の疑いのある方がいる】ことを伝え、【精神保健福祉法第22条による事前調査】をお願いしましょう。

なお、精神保健福祉法第22条とは、【精神障害者又はその疑いのある者を知つた者は、誰でも、その者について指定医の診察及び必要な保護を都道府県知事に申請することができる。】という条文です（一般申請ともいう）。この条文は形骸化しており、申請を受け付けてもらえることはほとんどありませんが、行政機関に履歴を残しておくことが重要です。

その上で、警察署（生活安全課）にも相談に行っておくとよいでしょう。

住居が持ち家か賃貸かにもよりますが、不測の事態に備えて防犯カメラを設置するなど、セキュリティの強化ができれば、なおよいと思います。